人権・労働慣行

1. 人権教育
当社では基本的人権を尊重し、人種、宗教、信条、国籍、性別（性自認）、障がい（＝身体障がい）の有無、年齢などを理由として、業務を進める上で差別をしないことを、「CHDコンプライアンス規程」においても基本倫理として定めています。また、人権に対する意識を社員に浸透させるため、階層別研修などで人権教育を行っています。

2. ハラスメント対策
当社では、健全な職場環境を実現するため、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントなどに関する研修を実施しています。また、相談窓口を設置し、早期発見に努めるとともに、相談者への対応を行っています。匿名での相談を可能にするなど、相談者が相談したことにより不利な状況にならないよう配慮もしています。

1. 労働安全衛生マネジメントシステム
当社は、労働安全衛生マネジメントシステムに準拠し、法令ならびに社内規程を守り、全社員の協力の下、労働災害の防止、社員の健康増進および快適な職場環境を整備し、継続的に安全衛生の確保に努めています。当社では、安全方針の策定に加えて、毎年、「事故撲滅」を最重要経営課題として掲げ、現場の工事などを担当する協力会社とともに、事故および労働災害の防止に取り組んでいます。

2. 協力会社の安全確保に向けた取り組み
協力会社の安全を確保することは、施工管理を行う当社の重要な使命と考えています。協力会社に対して当社の安全基準の遵守を促し、安全責任者からの指導を行うほか、協力会社においても安全作業書を活用しています。

3. 事故の防止に向けた取り組み
当社は、社員の安全衛生に係るリスクを定期的に洗い出し、評価しています。安全衛生委員会を月1回実施するほか、労働安全衛生マネジメントシステムの規程に従い、主任が工事ごとに予想される事故やリスクを事前に洗い出し防止措置を図っています。また、現場と独立した立場でのリスク管理を行うために、経営幹部などによる安全パトロールを実施や、各種法令やガイドラインを網羅した同じ基準での内部監査などを実施しています。

4. 問題発生時の報告体制
当社で、労働安全上の問題が発生した場合、即時に発注元へ報告を行う体制を整備しており、それらの問題についてコムシスグループ間で横串を通した管理を可能にしています。

5. 安全大会の実施
当社は、「安全はすべてに優先する経営の課題事項であり、経営の要」という意識の下、安全大会を開催しています。当社の社員に加えて、重要なビジネスパートナーである協力会社の皆さまも参加し、社員代表による安全決意表明を行うほか、安全品質向上に向けた改善の取り組み発表を通じ、労働安全への意識を高めています。また、優良社員や、協力会社への安全表彰を行うことで、安全対策に対するさらなるモチベーションアップも図っています。安全大会の様子は、全国の支店やTS（テクノステーション）などに、同時映像配信し、なるべく多くの社員が参加できるようにしています。

6. 安全巡視などの実施
当社では、人身・設備事故撲滅に向けて各種取り組みを展開しています。特にリスクの高い高所作業での作業内容について事故防止に向け、安全に作業できているかといった点を安全パトロール者が確認することで、作業を行う社員一人ひとりの安全に対する意識の向上を図っています。また、社長をはじめとする役員による現場との対話を重視した安全パトロールを定期的に実施しており、安全意識の徹底に努めています。

7. 一斉メールシステムの活用
当社では、一斉メールシステムを活用し、全国の事故情報やグループ内の事故情報などの収集に努め、情報共有を行っています。これにより、安全作業の意識向上・動機付けを行い、さらなる指導強化を図っています。

8. 安全研修の実施
当社では、事故防止の徹底を目的として定期的に安全研修を実施しており、協力会社も参加しています。第一線の現場で作業をするにあたり、危険予知など事故の未然防止に効果的なテーマを選定し、作業員全員が「絶対に事故を起こさない」という強い意識を持って、安全施工を完遂すべく、努めています。

9. VR導入による危機体験教育
当社では、現場の作業員を対象に重大事故防止の強化に向け、VRによる危機体感教育を導入しています。参加者は、VRゴーグルを着用し、作業現場の疑似環境で落下や感電といった危機を体験することができます。従来の実技訓練では、訓練環境の確保が必要になりますが、VRによる体感教育では、運営にかかる時間や労力を抑えることで、定期的な開催が可能となり、より多くの人数が教育を受けることができます。また、実技や座学と組み合わせることで、より効果的な安全研修の実施が可能になります。

1. 採用活動
当社では、継続的な採用活動を通じた多様な人材の獲得と同時に、定着に関する取り組みを実施し、入社3年以内の離職率の抑制に努めています。

2. 若手育成のためメンター制度
当社では、若手社員育成のための施策としてメンター制度を導入しています。社歴や役職に応じた役割分担で新入社員をサポートし、その成長を促すとともに、サポートする側の社員もマネジメントスキルを身に着ける機会を提供しています。
また、入社3年までを目安に育成計画に基づいた支援を行い、所属部署との面談や、フォローアップ研修の実施を通じて若手社員への細やかなケアを行い、若手人材の定着を図っています。

3. 女性活躍推進法への対応
当社では、「女性活躍推進法」に基づいて課題に対する目標を設定しています。採用人数に占める女性比率、管理職候補に占める女性比率、管理職における女性比率の増加のための数値目標を設定し、目標達成に向けた活動を行っています。

4. 再雇用制度を導入
当社では、定年退職後に勤務する意欲があり、雇用基準要件を満たす人材をシニアエキスパートとして継続して雇用する再雇用制度を導入しています。通信システムは飛躍的進化を遂げているものの、従来から存在する設備の工事の中には、ベテラン社員のみが習得している技術もあり、この制度によって、長く勤務したベテラン社員の熟練した技術や知識が次世代に着実に継承されています。

5. 家族の介護が必要な社員への支援
高齢者人口の増加とともに、介護保険制度上の要支援・要介護認定者数は増加しており、介護者となり得る社員に対する支援は重要な課題です。当社においては「育児・介護休業法」に基づいた取り組みを行っています。

6. テレワーク制度の導入
当社ではワークスタイルイノベーションの推進を行い、介護や育児のために働きたくても働くことができなかった社員が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。業務の生産性向上と多様な人材の確保の2つを軸に進めており、その一環としてテレワークを推進しています。

7. エリア職社員制度を導入
当社では、社員のニーズに合わせ、地元志向の優秀な人材の確保と定着を目指し、勤務エリアを限定した「エリア職社員制度」を導入しています。本制度を導入することで、個人の価値観やライフスタイルが尊重され、長年住み慣れた地元で専門性を高めていくことが可能になります。このように、社員一人ひとりのニーズに合った働き方を提供し、多様な価値観を持った人材を生かすことで働き方改革の一助にもなっています。

8. 長時間労働解消の取り組み
当社では、長時間労働の解消に取り組んでいます。定時退社日の設定や一斉休暇取得を導入する一方で、ブリッジ休暇※、年次有休休暇取得推進期間などを設けています。また、産業医による面談、指導、勤務管理者による深夜・休日勤務の管理状況の確認なども実施しています。有給休暇以外に特別休暇を設定するなど、夏季休暇や年末年始などの長期休暇の際に社員がしっかりと休めるよう環境整備を行っています。
※ ブリッジ休暇：法定休日の間を年次有給休暇でつないで連休とするもの。

9. 労働組合との連携
当社は、労働組合と職場環境の改善やさまざまな制度構築・運用について意見交換・協議を行い、有能な人材が能力を発揮できる価値ある職場づくりとワークライフバランスの充実に日々努めています。

10. ストレスチェックの実施
当社では、「労働安全衛生法」に基づく「心理的な負担の程度を把握するための検査など（ストレスチェック）」を実施しています。高ストレス者に対しては、当社指定の産業医によるカウンセリングや外部Webシステムを活用したセルフチェックを実施し、社員のストレスの程度を社員自身に気づかせることを促しています。また、全社員を対象にメンタルヘルスに対するセルフケア研修ならびにライン研修を実施し、メンタルヘルス予防や職場でのケアに関する予備知識形成に努めており、こうした取り組みを通じて、引き続き働きやすい職場づくりを進め、社員の精神的な不調の未然防止（一次予防）に努めていきます。

11. カウンセリングサービスの導入
当社では、社員のストレスケアの一環として無料カウンセリングサービスを導入しています。カウンセリングは、対面のほか電話でも受けることができ、電話の場合は予約不要で24時間受け付けています。相談センターは、独立性を保っており相談者の情報が当社に伝わることはなく、社員が安心して利用できる体制となっています。相談内容は仕事に限らず、家庭の悩みなどジャンルを問わず話すことができ、健康的な生活に向けた社員の心のケアをサポートしています。また、カウンセリングは二親等までの家族も受けることができます。

12. 健康推進活動
当社では、社員一人ひとりの健康増進が最大のリスク回避策と位置付け、インフルエンザ予防接種に対して補助金の支給や、集団予防接種を実施しています。また、健康増進の取り組みとして、生活習慣病予防のための特定検診を対象被保険者と被扶養者に毎年行っています。定期検診の結果を受けて特定保健指導の対象者を階層化し、生活習慣改善のための自主的な取り組みを継続的に行えるよう、それぞれの状況にあったアドバイスを実施しています。

13. 成績に対するフェアな評価の実践
当社では、組織的な社員の育成を行う一方で、社員の業績をフェアに評価するための取り組みを積極的に行っています。導入している目標管理制度では、上司と部下が面談する機会を設け、業績目標を共有したうえで、各個人が実現可能なより高い目標を設定しています。また、評価する際には、個人の成果を数値化することにより公平性と透明性を確保しています。業績と職務能力を公平かつ的確に評価できる制度とすることにより、社員のモチベーション向上に努めています。

14. 階層別研修の実施
当社では、キャリアアップを目的として社員の職位に応じて、階層別研修を実施しています。特に新規採用社員フォローアップ研修は、離職率を抑え、貴重な人材をさらなるキャリアアップへと導いていく重要な目的があり、成果をあげています。

15. 新任管理職・評価者研修の開催
当社では、管理職へ昇格した社員を対象に、新任管理職・評価者研修を実施しています。この研修は、管理職に求められるマネジメント能力の向上や適正な人事評価の実施を目的に、毎年行っています。今後も自ら行動し、会社に変革を起こす意識を持つ管理職の育成と公正な評価を通じて、モチベーションと成果・業績の向上が可能な職場環境の整備に努めていきます。

16. 当社における研修の実施
当社では、提供サービスの品質・安全の向上や、社内業務における効率化を目的として各種研修を実施しています。