コムシスモバイルを知る

メッセージ

皆様が普段お使いになっている携帯電話やスマートフォンは、1979年に自動車電話として第一世代移動通信システム(1G)が登場してから約40年、移動通信規格や通信インフラ技術、都市インフラの進化発展もあり、今では日本国民の約84% (*1)が利用する社会的コミュニケーションインフラとして浸透し、多くの国民がその恩恵にあずかっています。
時代は、次世代移動通信規格 5Gの登場により、VRやAI、自動運転技術と言った関連技術のさらなる進化を促進することで、経済の成長や産業の発展や代謝が早まり、多くのイノベーションが期待されます。
コムシスモバイルは、日本国内におけるモバイルネットワークの通信インフラ(移動体通信基地局)の建設において業界をリードし、これからも国づくりに貢献していきます。

VR
VR

AI
AI

自動運転技術
自動運転

*1 参考:情報通信白書令和2年版 – 総務省

事業内容

携帯電話などモバイル環境の根幹をなす移動体通信ネットワークインフラ。当社は、その中核設備である無線基地局に関わる全ての業務を事業領域としています。

  • 1. 携帯電話基地局建設の一貫施工工事
  • 2. マイクロ回線装置の設備工事
  • 3. マイクロ無線用各種アンテナ設置工事
  • 4. 衛星通信用アンテナ及び無線装置設置工事
  • 5. その他無線通信装置設備工事
  • 6. 無線通信設備の設計・監理・メンテナンス
  • 7. 鉄塔塗装工事

モバイルエンジニアリングとは

モバイルエンジニアリングは、ICT(情報を発信、共有するためのテクノロジーとサービス)や、IoT(身の回りにある、あらゆるものがインターネットとつながる技術)に欠かせない通信インフラを建設し、監視・保守していく、非常に専門性の高い事業です。

1. 建設計画(折衝・コンサルティング)
基地局建設にあたっては、モバイル端末(携帯電話、スマートフォン等)に効率的に電波を届けるため、施主である移動体通信事業者(ドコモ、au、ソフトバンク、楽天 等)により最適な地域が選定されます。
私たちの仕事は、そうした建設候補地における現地調査と土地・ビル所有者との用地折衝から始まります。同時に、施主の要望、地盤やビルの強度、それに伴う設備装置の規模など、様々な条件を検討しながらコンサルティングを実施しています。
折衝担当とコンサルティング担当がしっかり連携し、綿密に取り組みを進めていくことがその後の最適な基地局設備構築の実現につながっていくのです。

2. 設計
詳細設備の設計にあたっては、折衝・コンサルティング活動の結果も踏まえ、安全かつ効率的な施工(建設工事)が実施できるように留意しなければなりません。特に無線設備の設計では電波法による制限や、施主である移動体通信事業者により技術基準(技術規格)が異なり、それぞれに適合した設計を行う必要があります。
また同時に、使用する工事材料の吟味や装置類における基地局データの作成、建設費用の算出なども設計に合わせて行います。

3.施工
施工は大きく分けて建築工程、設備設置工程、試験工程と以下の3つに分類され、場所も様々で毎日異なる環境での作業もあることから、施工エンジニアには技術力はもちろんのこと、迅速かつ的確な対応と判断力が求められます。

「建築工程」
無線設備を設置するための鉄柱やビルの設備基礎を造る工程です。アンテナを取り付けるための鉄塔建設工事では、大規模なもので40m以上の鉄塔を建てることもあります。

「設備設置工程」
主に無線設備の設置工事を行う工程で、アンテナから装置までを設置し、電源を接続するまでの一連の施工を行います。これらは、鉄塔上やビル屋上などの高所作業となることが多く、作業の安全性を確保するために様々な安全器具が準備されています。また、通信サービスが変わるごとに設備も変わるため、新しい技術への関心を常に持ち続けていくことが必要となります。

「試験工程」
試験工程は設備施工の一環として行われ、工事の良否の判定と装置の単体での調整を行う工事試験、システム全体が問題なく稼働するかを判定する付帯試験の2つに大別され、これらは設備施工と関連性が非常に高いため、同一グループにて行われます。また、技術進化が加速するなか、新技術の原理や電気的特性まで理解できるよう各種講習や研修を実施するなど、必要な国家資格の取得にも力を入れています。

4. 保守・メンテナンス
基地局設備のメンテナンス作業では、故障時の駆けつけ修理や基地局設備点検・無線設備の定期検査などを担当し、故障原因を探る故障切り分けなど、高度な技術と経験が求められます。今や移動体通信ネットワークにおける基地局の数は、通信事業者による電波改善の取り組みによりますます増加傾向にあります。そして、これら基地局建設に関わり、設備内容も熟知した当社では、保守ビジネスという新たな分野にその高度なスキルを有効活用し、積極的に取り組んでまいります。

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